竹内祥三会計事務所

業務内容

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1) 　会計業務

　企業の経営の状況、財務状況などを迅速に把握しお伝えするとともに、皆様に適切なサポートをしております。
�@　記帳代行・月次決算・中間決算・確定決算
�A　経営分析・損益分岐点分析・キャッシュフロー計算書
の作成を行います。

2) 　経営のための税務

　税金は正しい会計、決算の基づいて、適正な申告を行ってまいります。 適正な申告とは税金を多すぎないよう、少なすぎないよう、無駄な税金を払わないように専門的な立場で事務処理を行っております。 また、税務調査の立会、経営上の税務官公署への各種届出、各種申告書、申請書の作成、提出の代行を行なっております。 企業の会計、税務のことは厄介で面倒なものですが、当事務所では丁寧に取り扱いをさせていただいております。

�@　法人税・県民税・事業税・市町村民税の申告
�A　所得税の申告（事業所得・不動産所得・譲渡所得・雑所得等）
�B　消費税の申告
�C　年末調整および法定調書の作成
�D　償却資産税の申告
�E　事業所税の申告
を行います。

３) 　相続税及び贈与税

　家族の中心を担っている人に不幸があった場合、相続の問題が発生いたします。このとき相続税が課される場合があります。相続税は遺族に対して課税されますが、遺産が基礎控除（5,000万円＋相続人一人に対して1,000万円）を超えると申告、納税をしなければなりません。
相続税の対策は生前の早いうちからその対策を心がけ、節税を行っていくこと、納税の準備をしておくことが必要となります。
特に、同族会社の経営者には、株式等の会社の持分の移転を行い、所有と経営を次の世代に承継したいものです。事業主の高齢化は事業の停滞を起こしやすく、急速に変化する経済社会になかなか適応できにくくなっております。
このため、企業の株式等の評価を毎年行い、次の経営者（特に同族関係者）に株式等の贈与、譲渡をし事業継承を進めてゆくことが大切であろうかと思います。
そこで、当事務所では次の業務を行っております。

�@ 相続税の申告書の作成
�A 贈与税の申告書の作成
�B 同族会社等非上場の株式等の評価
�C 土地・建物等の不動産の評価

４) 　企業経営のための労務

　中小企業では、総務課人事課などの組織を持つことは、経費上できないことが多いでしょう。最近では経費節減上労務管理を外部に出すアウトソーシングが多くなってきております。当事務所では従業員の労務管理、入退社手続等最少でもしなければならない部分についてお手伝いをさせていただいております。

�@給与計算
　毎月残業時間等を報告していただき、コンピュータにより給与計算・金種別明細表を作成し、年末調整・源泉徴収票の作成などを行っております。
�A社会保険の業務
　従業員の入退社時の社会保険の手続きなど、次の業務の代行を行っております。
　　a.新規適用事業所申請
    b.資格取得・喪失手続
    c.算定基礎届
    d.月額変更届
    e.被扶養者異動届
    f. 健康保険証等の手続
    g.健康保険各種納付申請
　　ただし、年金関係の相談等については行っておりません。

�B労働保険の業務
　従業員の入退社時の雇用保険の手続きをはじめとして、次の業務の代行を行っております。
　　a.労働保険適用事業所届出業務
　　b. 労働保険料申告書
　　c. 雇用保険資格取得喪失事務
　　d. 離職表の作成
　　e.就業規則の作成
　　f. 死傷病者届及び傷病補償給付申請
　　ただし、求人関係の業務及び求人関係に関する補助金の申請業務は原則として行いません。




　上記の事業について、当事務所では適正な原価計算に基づく報酬を独自に作成し、皆様のご依頼内容により見積もりができるようになっており、安心してご依頼いただける体制を整えております。どうぞご利用ください。

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